EC × AI / DEFENSE SHEET

EC事業者のためのAI利用
「守り」Q&A & 主要AIツール比較

お客様に「AIに商品情報や顧客データを入れて大丈夫?」と聞かれた時、規約ベースで即答するための1枚。
スクショして商談・研修・発信でそのまま使えます。(2026年時点・各社公式で要確認)

使い方

この手の質問は"やや敵対的"に見えても、実は信頼のチャンス。曖昧に濁す or 誤情報が最悪、規約ベースでスラッと答えるのが最良。答えの最後に必ず「最終判断は貴社の法務/情シス部門でご確認を」を添えると、"現場をわかってる人"の印象になり、追加相談・研修・顧問につながります。

頻出6問 & 答え方

EC事業者(商品説明の生成・レビュー返信・受注対応でAIを使う人)からよく出る質問。

Q1入力したデータはAIの学習に使われますか?

「個人向けプランか法人向けプランかで変わります」が答えの軸。個人向け(無料/Pro等)は既定で学習に使われる設定のことが多く、設定でオフにできる。法人向け(Team/Enterprise/API/Workspace等)は既定で学習に使われない。→ 業務で使うなら法人プランか、個人プランなら学習オフ設定を必ず確認。

Q2機密情報・顧客情報を入力しても大丈夫ですか?

「学習に使われない設定(法人プラン/オプトアウト)にした上で、本当に機密なものは"ゼロデータ保持(ZDR)"や法人契約の保護がある環境で」が基本。とはいえそもそも最小限に——顧客の氏名・住所などは必要な時だけ、可能なら伏せて入力するのが実務的に安全。

締めテンプレ「規約上は法人プランなら学習には使われません。ただ最終的な取扱い基準は貴社の情報システム部門でご確認ください。」

Q3生成物(商品説明文など)の著作権はどうなりますか?

主要4社とも規約上、生成物の権利は利用者側に帰属する扱い。ただし①同じような生成物が他の人にも出る可能性 ②既存の他者著作物に似てしまった場合の責任は利用者側、という2点は必ず補足。→ 生成文は必ず自分で確認・手直ししてから使う(EC特有: 薬機法・景表法チェックもここで)。

Q4個人情報(顧客の氏名・住所)はどのように扱われますか?

法人向け/学習オフなら学習には使われないが、保持期間はプランで異なる(不正監視で一定期間保持される場合あり)。個人情報保護法の観点では「利用目的の通知/公表」と「委託先管理」が要点。→ 顧客データを扱うなら法人プラン+社内ルール(誰が・何を入れてよいか)を決めておく、と答える。

Q5AI事業者のスタッフが入力内容を見る可能性は?

個人向けは不正監視や品質改善で人間レビューが入り得る(一部は設定でオフ)。法人向けは人間レビューからオプトアウト済/組織の許可なしに見られないのが基本。→ 見られたくない業務は法人プランで、と即答できる。

Q6パスワードやAPIキーを誤って入力してしまったら?

「そもそも認証情報は絶対に入力しない」がルール。もし入れてしまったら即そのパスワード/キーを無効化・再発行。会話履歴の削除も行うが、保持期間内はバックアップに残り得る前提で"再発行が最優先"。→ 社内ガイドラインに「認証情報の入力禁止」を1行入れておくのが守りの基本。

主要AIツール 比較表

各セル、上段=個人向け / 下段=法人向け。2026年時点・各社公式ドキュメントで最新を要確認。

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項目 ChatGPT
(OpenAI)
Claude
(Anthropic)
Gemini
(Google)
Copilot
(Microsoft)
入力の
学習利用
既定で使用→設定でオフ可Team/Ent/APIは不使用 2025/8〜既定使用(オプトアウト式)Work/API/商用は不使用 既定使用+人間レビューWorkspace/Vertexは不使用 同意ベースで使用され得るM365 Copilotは不使用
オプトアウト
(個人)
設定→データコントロール→「モデル改善」オフ 設定→プライバシー→「Improve Claude for everyone」オフ myaccount→データとプライバシー→Geminiアプリ アクティビティ オフ 設定からオプトアウト
ゼロデータ
保持(ZDR)
対象Enterprise/API endpointで申請可 商用/APIは学習不使用+契約保護 Vertex/Workspaceで保護 M365テナント内保護
人間
レビュー
不正監視で限定的 安全フラグ時のみ(設定に関わらず有り得る) 有(オフで停止)許可なく無 M365は監視レビューをオプトアウト済
標準の
保持期間
設定次第API 30日/ZDRで0 オプトアウト:30日 / オプトイン:最大5年商用は契約準拠 18ヶ月(レビュー分3年)/オフで72h組織ポリシー準拠 M365は組織の保持ポリシー準拠
生成物の
権利
4社とも規約上利用者側に帰属。ただし①類似生成物が他者にも出得る ②他者著作物との類似は利用者責任 → 生成物は必ず自分で確認・手直し

EC事業者の実践ルール(5行)

免責・出典

本資料は2026年時点の各社公開情報(OpenAI/Anthropic/Google Workspace/Microsoft Learn の公式ドキュメント・プライバシーポリシー等)を基にした要約です。規約・仕様・保持期間・オプトアウト方法は各社が随時変更します。実運用・顧客への回答の前に、必ず各社公式で最新を確認してください。個別の適法性(個人情報保護法/著作権/薬機法/景表法 等)の最終判断は、貴社の法務・情報システム部門、または弁護士・専門家にご確認ください。本資料は法的助言ではありません。